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公共建築物の  耐震対策を支援します!
   耐震対策 
 公共建築物の耐震対策を支援します!

耐震対策の必要性

 近年、新潟県や福岡県など大規模な地震が頻発し、いつ、どこで地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がり、平成18年1月の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき、地方自治体は「耐震改修促進計画」の策定が義務づけられました。
 特に、学校・病院等の公共建築物については、地震時の利用者の安全確保や、被災後の拠点施設としての機能確保の観点から、耐震性の確保が求められています。


耐震対策のフロー
・事前確認(現状確認、構造図面の有無確認、罹災履歴確認)
・耐震診断費予算要求
・耐震診断委託設計書作成
 (Is…構造耐震指標)

・耐震基本計画、実施設計予算要求

・耐震基本計画委託設計書作成(補強後のIs値を設定する。)
・補強部分の構造図作成の有無は特記仕様書で指定

・耐震改修(補強)実施設計委託設計書作成
・耐震基本計画の補強部分の構造図の提供(耐震基本計画で作成した場合)

・耐震改修工事設計図書作成


お問い合わせは 建築課 まで!
024-522-5124

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